【人　権】

従業員の人権を尊重します。

• 雇用差別禁止
  人種、肌の色、宗教、国籍または民族的出自、先祖、年齢、障害、性別、妊娠、婚姻関係、性的指向、性自認または性表現、政治的または個人的信条などを理由に、従業員を差別しません。
• ハラスメントの禁止
  あらゆる形態の差別やハラスメント、いじめ、攻撃的・非礼な行動のない職場環境を提供します。

【労働基準】

事業活動を行う国や地域の労働法や、国際労働機関（ILO）が定める水準などの国際的な労働基準を遵守します。
ただし、国際的に認められた水準と各国や各地域の法令の間に差異がある場合には、より高い水準を遵守します。

• 強制労働の禁止
  強制労働や債務を理由とした拘束を含む労働者を拘束した労働、年季奉公労働や囚人労働、奴隷や人身売買を利用した労働を行いません。
• 児童労働の禁止や未成年労働者の保護
  いかなる製造段階やサービスの提供過程においても、児童を雇いません。「児童」とは、15歳、義務教育課程年齢、または、その国の法定最低労働年齢のいずれかのうち、最も高い年齢に満たない者をいいます。また、社員の健康、安全または倫理観に対し、有害な影響を与えうる業務に18歳未満の者を従事させません。
• 労働時間および賃金
  労使間で締結した上限労働時間を超えて、自社の従業員を労働させず、また、現地の法定基準を満たす賃金を支払います。
• 団結権
  自社の従業員の団結権を保障し、団体交渉権の行使を容認します。

【安全・衛生】

従業員に対し、国際的な水準や国の定める水準、または業界の定める水準を満たす、安全で衛生的な環境を提供します。

【環　境】

環境保護に関する現地および国際的な法令、規制および指針を遵守します。また、事業活動による環境への負荷を軽減するために、地球環境保全に貢献するための措置を講じます。

【公正な事業活動】

事業を行うにあたり、常に法令を遵守し、公正で倫理的かつ責任感のある行動をとります。

• 汚職の禁止
  腐敗防止に関する法令を遵守します。不当な利益を得るために、第三者やその従業員に対して、直接・間接問わず、利益を提供しません。
• 利益相反
  自社の最善の利益のために行動し、個人の利益が会社の利益に優先したり、そのように見えたりすることのないようにします。
• 公正な競争
  独占禁止法や競争法などの法令を遵守するとともに、公正な競争を阻害する活動には決して関与しません。
• 国際的な取引規制
  商品、サービス、技術の輸出入や制裁地域における取引において、輸出管理および経済制裁に関する現地法や国際的な法律などの取引規制を遵守します。
• 反社会的な勢力との接触・取引の禁止
  反社会的な活動に関わったり、反社会的勢力に一切関係をもちません。

【情報・財産の保護】

• 個人情報
  事業を行う国や地域の個人情報に関する法令を遵守します。特に、事前に了解を得たうえで個人情報を取得・使用し、個人情報の不適切な取得・利用・移転・開示・漏洩が起きないようにします。
• 知的財産
  知的財産に関する権限を有する者の許可なく他者の知的財産を使用しません。